■すでに８割以上の案件をプレ事業化！「新規事業創出チャレンジ制度」

中小企業向けに経営・業務改善コンサルティングを手掛けるArinosは、 事業分野を問わず、社員のだれもが新規事業に挑戦できる「新規事業創出チャレンジ制度」を設けている。 特徴は、社員が挙げた事業案を選考で落とすのではなく、社長が二人三脚で徹底的に事業化をサポートすること。 提案された案件の８割以上がプレ事業化に至っているというから驚きだ。

■”事業創出会社”ゆえの新規事業の提案制度

「世界を舞台に自由な発想で事業を創出し、社会を豊かにする」をコーポレートビジョンに掲げるArinos。 同社は、主軸のコンサルティング事業、テクノロジーを生かしたRPA、BPOサービス、途上国でのインフラ事業など 多彩な事業を展開している。スリランカで高度人材の教育・紹介事業、静岡県川根本町、秋田県大仙市で6次産業に 取り組んだり、最近では動画マニュアル制作の子会社設立、eスポーツ事業への参入も進めている。 これらのなかには、今回紹介する「新規事業創出チャレンジ制度」によって社員が発案し、事業化した事業も多い。

■誰でもいつでもどんなテーマでも応募可能

制度の対象は全社員（２０１９年３月現在では国内４２名、海外１５～１６名、４月に新入社員が１０人入社予定） 勤続年数や等級、役職、人事考課などの条件はなく、入社１年目での応募も多い。 提案する事業の内容にも制約はない。自社の既存事業と無関係な事業分野でも構わないとしている。

■提案は原則却下しない方針　社長と二人三脚で取り組む

他社の新規事業制度では提案された事業案を審査し、その先の段階に進む案を絞り込むという進め方が普通と思われるが、 同社では、選考して絞り込む考えがそもそもない。基本的にダメと言わず担当者と一緒になって、どうやったら収益化できる可能性があるかを追求する。 担当者が諦めない限りはプレ事業化までは１００%チャレンジできる。プレ事業化を目指していくがどのくらいの期間でそこまで持っていくという決まりはない。 ３ヵ月で事業化するものもあれば、１～２年経ってもそこまで至らない案件もある。ただ途中で「この計画は難しい」となってもそこで終わりではない。 企画を練り直して再チャレンジすればよいのだ。自分がやりたいコアになるテーマを持ったうえで、事業の内容は柔軟に考える人が多い。